株式会社ネクストプラン・マーケティング 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ネクストプラン・マーケティング（以下「当社」といいます。）が提供する各種マーケティング支援サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

1. はじめに・規約への同意

利用者が本サービスの申込み、見積書への承諾、発注書の提出、契約書への署名、または本サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

当社は、個別契約、見積書、発注書、提案書、業務仕様書その他これらに類する書面（以下「個別契約等」といいます。）において本規約と異なる定めをした場合、当該個別契約等の定めが優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスは、以下を含みますが、これらに限定されません。

• 市場調査・競合分析
• マーケティング戦略立案
• 販促企画・キャンペーン設計
• SNS運用支援・コンテンツ企画
• Web集客導線の改善提案
• 営業資料・提案書の企画支援

当社は、利用者から提供された情報、前提条件、対象市場、施策実施環境等に基づき、調査、分析、企画立案、助言、制作支援その他関連業務を提供します。

本サービスは、特段の合意がない限り、次の事項を保証するものではありません。

• 売上増加、集客数増加、成約率向上、フォロワー増加等の成果の保証
• 第三者媒体、広告配信事業者、SNS事業者、検索エンジン事業者その他外部事業者のサービス停止・仕様変更がないこと
• 法令、業界ガイドライン、各種プラットフォーム規約の改定に起因する影響がないこと

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
• 当社から合理的に求められる資料、承認、確認、フィードバックを遅滞なく提供すること
• 第三者の権利を侵害しないこと、ならびに適用法令および公序良俗に違反しないこと
• 広告表示、景品表示、個人情報取扱い、著作権その他関連法令を遵守すること
• 当社の提案、納品物、分析結果等を適法かつ適切な目的の範囲で利用すること
• 本サービスの運営を妨げる行為、不正アクセス、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他これらに準ずる行為を行わないこと

利用者が当社に提供する資料、データ、画像、文章、商標、ロゴ、アカウント情報その他の情報について、利用者は必要な権利および第三者からの許諾を有することを表明し、保証するものとします。

利用者の指示、提供情報、承認遅延、または利用者が管理する媒体・システム・アカウントの不具合等に起因して生じた不利益について、当社は責任を負いません。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払時期、支払方法、追加費用の有無その他の条件は、個別契約等に定めるものとします。

特段の定めがない場合、利用者は当社の請求書に記載された支払期限までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。ただし、適用法令により別途上限が定められる場合は当該上限によります。

本サービスの遂行に必要な実費（交通費、宿泊費、外部ツール利用料、調査費、広告費、印刷費等）が発生する場合、当該費用は個別契約等に別段の定めがない限り利用者の負担とし、当社は事前承諾を得た上で請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金方針

利用者は、個別契約等に別段の定めがある場合を除き、当社の書面による承諾なく本サービスの全部または一部をキャンセルすることはできません。

利用者都合により契約開始後にキャンセル、停止または中断が生じた場合、当社は、既に実施済みの業務、確保済み工数、外部費用および事務手数料を控除した金額、または個別契約等で定めるキャンセル料を請求できるものとします。

当社が提供した役務の性質上、提供完了後の返金は、法令により義務付けられる場合を除き、原則として行いません。

利用者の都合、利用者の確認遅延、情報未提供、方針変更、媒体停止、第三者サービスの仕様変更その他当社の責めによらない事由により納品遅延または作業停止が生じた場合、当社は返金義務を負わないものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを合理的な範囲で誠実に提供しますが、本サービスに関連して生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き責任を負わないものとします。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害発生の原因となった個別契約等に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の報酬総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規によりこの制限が無効または制限される場合は、この限りではありません。

当社は、以下の損害について責任を負いません。

• 間接損害、特別損害、付随損害、逸失利益、機会損失、事業中断損失
• 第三者による不正アクセス、情報漏えい、通信障害、システム障害、媒体停止による損害
• 利用者の指示、承認、提供情報、運用体制に起因する損害
• 法令、行政指導、ガイドライン、プラットフォーム規約の変更に起因する損害

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、表示、納品する提案書、調査レポート、分析資料、企画書、文章、図表、デザイン案、テンプレート、ノウハウその他の成果物に関する著作権その他一切の知的財産権は、個別契約等に別段の定めがない限り、当社または当社に権利を許諾した正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社が納品した成果物を、個別契約等で定める範囲および目的の範囲内でのみ使用できるものとします。成果物の複製、改変、再配布、公表、第三者への譲渡、再許諾その他これらに類する行為は、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き禁止されます。

利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、画像、データ等の権利は、提供者または正当な権利者に留保されます。ただし、利用者は、当社が本サービスの提供、検証、記録、提案、事例紹介のために必要な範囲で当該資料等を使用することを許諾するものとします。事例紹介等への利用を希望しない場合、利用者は事前に書面でその旨を通知するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、利用者およびその関係者の個人情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、契約管理、品質向上、問い合わせ対応、法令遵守のため、必要な範囲で個人情報および関連データを取得、利用、保管します。

当社は、以下の場合を除き、利用者の事前の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要である場合
• 業務委託先に本サービス提供に必要な範囲で取り扱わせる場合
• 合併、事業譲渡その他の事由により事業承継が行われる場合

当社は、取得した情報について、漏えい、滅失または毀損の防止その他安全管理のために、合理的な措置を講じます。ただし、通信経路上の不可抗力的障害や第三者による不正行為を完全に防止することを保証するものではありません。

利用者は、当社へ個人データを提供する場合、必要な同意取得、通知、公表その他法令上必要な手続を自らの責任で行うものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、地震、津波、洪水、火災、停電、感染症、戦争、内乱、暴動、労働争議、法令改廃、行政命令、通信回線障害、クラウドサービス障害、第三者サービス停止その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その不履行について責任を負わないものとします。

不可抗力が発生した場合、当社は可能な範囲で速やかに利用者へ通知し、影響の軽減に努めます。この場合、納期、作業内容、提供方法その他の条件は、協議のうえ変更できるものとします。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他関連法令に従い、本規約を変更できるものとします。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の規約の施行時期および内容を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の規約は、別途定める場合を除き、施行日以降に本サービスを利用した利用者に適用されます。利用者が変更後の規約に同意しない場合、利用者は本サービスの利用を中止するものとします。

11. 準拠法および裁判管轄

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社ネクストプラン・マーケティング
• 住所：〒154-0015 東京都世田谷区桜新町2-12-8 桜新町ビル4F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3 6412 8759

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所その他の権限ある機関により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残余部分および他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

当該無効等となった条項については、法令上許容される範囲で、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に修正されるものとします。

以上